中間報告（累計）REPORT
４月７日までに、
50,181件の
お声をいただきました。
※中間報告は3月23日までの回答
（24,610件）を反映しています。
「年代×政策課題」「子どもの有無×政策課題」「性別×政策課題」の棒グラフについては、
いずれも、回答数が少なかった以下の内容について割愛しております。
経済・金融、住宅、消費者問題、自殺防止対策、孤独・孤立対策・おひとりさま(単身者)支援、人権・ダイバーシティ(多様性)、地域活性化・地方創生、外国人との共生、科学技術、文化・芸術・スポーツ・コンテンツ、農林水産業、財政健全化・行政改革・行政サービスのＤＸ化、外交・安全保障、環境・エネルギー、憲法
VOICE代表的な声
「経済政策」
- 食品類の消費税率を下げて、低所得者の生活を少しでも楽にしてください。
- 物価高に対する対策と景気の回復を図るため、緊急支援策の実施や消費税の減税を求める。
- 物価高対策として、必要最低限の生活必需品に対する価格抑制を求める。景気対策として、企業支援や雇用創出の施策を強化するべき。
- ガソリン価格の高騰に対する補助を行い、物価高対策と景気対策を進めてほしい。
- 物価高と景気対策を強化し、生活苦を軽減する施策が必要です。特に、低所得者層への支援を充実させるべきです。
- 物価高の影響を緩和するため、生活必需品の価格を安定させる対策を強化し、景気回復を促進する政策が必要です。
- 物価高対策と景気対策を強化し、生活の実感を向上させる支援をさらに充実させてほしい。
- 物価高と景気対策として、物価上昇を抑制するための支援や補助金の拡充が必要です。
- 減反政策を見直し、国や都道府県主導で耕作放棄地を活用して田んぼを増やすべき。米や小麦、大豆の自給率向上と農家への価格保証も重要。食料問題は喫緊の課題。
- 建築住宅中小企業の協力会社として仕事をしていますが、物価高に対して微増でも下請け代金が上がればいいのですが、親会社の社員給料が最優先で下請け会社は、手取りが毎年減っている状況です。この格差社会をどうにかして欲しい。
「財政政策」
- 税金の負担が重く、生活が厳しい状況を改善するために、国民が幸せに暮らせるような税制改革を求めます。
- 消費税の見直しを求める。給料から約3割の税金を払い、さらに買い物で10%を取られるのは税金の取り過ぎではないか。
- インボイス制度を廃止し、年間売上1千万円以上の事業者のみが消費税納税義務を負う制度に戻すべきだ。
- 防衛費を削減し、その分を震災復興やインフラ整備に充てて物価高対策や景気対策に役立ててほしい。
- 消費税の軽減税率を一時的に下げ、教育や子育て支援に充てる財源を確保することが重要です。
- 減税を実施し、負担を軽減することが必要です。
- 税金は農林水産業を支えるために使われるべきであり、国民がその利益を享受できるようにすべきです。
- 税制について分かりやすく、納得できる内容を友人に話しやすく、楽しく感じられる選挙を実施してほしい。
- 減税の実現に向けて議論を重ねることが必要です。また、議員の削減についても検討すべきです。
- 税収が過去最高である一方で、給料が上がらない現状は問題です。市民の負担を軽減する税制改革が必要です。
「教育政策」
- 公立学校教員の賃金上昇、残業代の付与、部活動の完全地域委託
- 0～2歳までの幼児教育無償化を早急に実現し、低い給与の若い世代の子育て負担を軽減してほしい。
- 部活動の地域移行の成功例や失敗例を共有し、現場の方々が教育・子育て支援に取り組めるよう、明確な指針を示してほしい。
- いじめや暴力事件、SNSによる誹謗中傷が問題視されています。被害者が泣き寝入りしない社会を目指し、対策を講じてほしいです。
- 国公立大学の研究費を増額し、学部卒業後の大学院進学を促進する環境を整えるべき。また企業の研究者が大学院に戻りやすい仕組みも必要。
- 就職氷河期世代への救済措置を分かりやすく発信し、リスキリングの機会を増やし、その活用についての明示的な支援を行ってほしい。
- 不登校生の学習支援に必要な予算を増やし、スタッフを増員することで、より充実した学びの機会を提供してほしい。
- 不登校児童生徒の実態把握と解消に向けた教育予算の拡充、小中学の30人学級推進を求める。
- 奨学金の返済をしている世代への補助や軽減策を検討してほしい。低所得の中での返済は難しく、将来の貯金が困難になる。
- 教育や子育て支援を充実させ、少子化対策を強化する必要がある。特に、育児休業制度の拡充と教育環境の改善が求められる。
「社会保障政策」
- 老後が心配で、年金や医療、介護などの社会保障の充実を求めます。
- 雇用や労働環境の改善も、子育て支援において重要です。すべての家庭が支援を受けられるような政策を求めます。
- 年金、医療、介護の制度強化が必要であり、持続可能で多様な支援体制を築くべきだ。
- 孤独や孤立を防ぐための具体的施策を強化し、おひとりさまを支援するネットワークを構築するべきだ。
- 年金・医療・介護などの社会保障制度の充実が求められ、持続可能な財源の確保が課題となるべきです。
- 介護福祉のソーシャルワーカーの給料を引き上げてほしい。生活費や学費負担が大きく、安定した職業を守るための待遇改善が必要です。
- 介護認定がない単身高齢者が利用できる施設やコミュニティを増やすべきだ。
- 年金や医療、介護などの社会保障に関する税制を見直して、物価高の影響を軽減してほしい。
「行政改革」
- 財政健全化と行政改革を推進し、行政サービスのDX化を進めることで、効率的で透明性のある行政を実現する必要がある。
- 税金の使途を透明にし、政治とカネの問題を解決する政治改革が必要です。
- 政治改革を進め、政治とカネの問題を徹底的に解決する必要がある。透明性と公正性を確保する施策を導入すべきだ。
- 政治とお金の問題に早く決着をつけ、安定した政権のもとで財政健全化や行政改革を進め、行政サービスのDX化を実現してほしい。
- 政治とカネの問題を解決するために、透明性のある資金管理や政治資金規正法の厳格化が必要だ。
- 政治改革として、政治とカネの問題に関する透明性向上や、利益相反の解消が必要です。
「健康政策」
- 国民全員の人間ドック無料化を行うべきだ。
- 将来の不安が多く、安心して生活できるように自殺防止対策を強化してほしい。
- 自殺防止対策として、メンタルヘルス支援の強化、相談窓口の充実、啓発活動の推進が必要です。
- 一型糖尿病患者の医療費に対する補助を充実させてほしい。通院とインスリン注射が一生涯必要で、行政の支援が不足している。
- 負担が増えると治療が続けられなくなります。物価高対策として、医療費の負担がこれ以上増えないことを願っています。
- 海外で禁止されている食品添加物が許可されている、日本は、食品添加物大国であり、そのせいで癌になる人の割合が多い！ もっと規制して下さい。
- 粗鬆症 検査 1回目を無料にしてもらいたい
- 負担が増えると治療が続けられなくなる。高額医療を守るために、政治とカネの問題を解決し、負担を軽減する改革が必要だ。
- 高校生まで医療費を無料に拡大してほしい。これにより、教育費の負担を軽減し、より多くの家庭が安心して医療を受けられるようになる。
「国際政策」
- 公明党が外国人との共生に向けた具体的な取り組みを広く知ってもらいたい。
- 外国人との共生を図るため、日本の法律が無法者に対して機能するよう改善を求める。
- 外交や安全保障を含めた、一生涯安心して生活できる国のビジョンを示すべきです。
- 外交・安全保障においても、国際的な環境問題への意識とモラルの改革を進めるべきだ。
- 外国人との共生に対するビジョンが見えず、不安を感じている。公明党は自民党と共に沈むのではなく、社会の多様性を尊重する方向に進んでほしい。
- 外国資本が水に関する権利や葬儀場を占有していることが日本の不安要因であり、対策を講じるべき。
- 地球温暖化対策や核廃絶に向けて、国際的な協力を強化すべきです。公明党が各団体の声を聞き、共感を広げる役割を果たしてほしい。
- 外交・安全保障に関する政策や実績をもっとアピールしてください。
「防災政策」
- 防災対策と復興に向けた迅速なインフラ整備が求められています。地域の安全を確保するための施策を強化してください。
- インフラ整備が遅れており、防災対策や復興活動に支障をきたしている。迅速な整備が必要だ。
- 防災対策やインフラ整備を強化し、災害時の迅速な復旧を実現するために、資源の投入を優先すべきです。
- 防災対策や復興、インフラ整備を強化し、災害時の対応力を向上させるべきだ。
- 埼玉の道路陥没事故を見て、不安を感じています。これからどのように防災やインフラ整備に取り組むのかが重要です。
- 防災対策と復興の強化、インフラ整備の迅速な進行が必要です。これにより、災害時の被害を最小限に抑えることができます。
- 防災対策を強化し、復興に向けた迅速な対応を実施し、インフラ整備を進めるべきだ。
- 防災対策や復興の強化、老朽インフラの整備が急務であり、地域の安全と経済の持続可能性を確保する必要がある。
- 防災対策と復興の強化、インフラ整備の充実が急務であり、地域全体の安全と持続可能な発展に寄与する必要がある。
- 防災対策、復興、インフラ整備を再考し、より効果的な政策を打ち出すべきです。
「住宅政策」
- 住宅政策を見直し、より安全で手頃な住居環境を整備して、世界経済を変える一助としたい。
- 過疎化地域の空き家を活用し、物価高や景気対策に繋げる具体策を検討してほしい。
- 年配者が安心して住める住宅の確保を進めてほしい。特殊な事情により困難な状況にある高齢者の生活環境を改善する必要がある。
- 女性専用の安心して住める施設を増やし、ペット可にすることで、孤独や孤立を解消したい。
- 住宅の貸し渋りや経済的不安から、若年層とは異なり、後期高齢者になった時の孤立を防ぐための支援が必要です。
- 賃貸住宅の礼金や更新料負担が物価高に影響している。無駄な請求をなくし、負担を軽減すべき。
- 党内での住宅政策に関する議論をオープンにし、具体的な理由や方針を共有することで、私たちも理解し、共感しやすくなると思います。
「環境政策」
- 太陽光発電の普及を推進するため、補助額を増やし、対象範囲を拡大するべきです。地方自治体での取り組みが均一でない状況を改善してください。
- 農林水産業においても、環境に優しいエネルギーを活用した持続可能な開発を推進してほしい。
- 環境問題にもっと力を入れてほしい。核廃絶やインフラ整備も重要だと考える。
- 環境やエネルギー政策を次世代に引き継ぐ責任があると思います。
- 原子力を運転する際、最終放射性廃棄物の貯蔵施設がないことは深刻な環境問題であり、将来に負担を残すべきでない。
- 企画外の野菜やフルーツを廃棄せず、価格を下げて販売することで食品ロスを減らし、環境負荷を軽減する施策が必要です。
- プラスチック依存の現状に不安を感じており、環境問題への対策を強化してほしい。
- 気候変動に適応した農林水産業の政策を推進し、食物自給率向上に向けた取り組みを強化してほしい。
寄せられた
声の
分析・政策立案
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アンケートでいただいた声やご要望を、AIなどのデジタル技術を活用し、どのような方（属性）から、どのような声やご要望が多いかなど、多角的に分析します。若者・現役世代などのニーズをとらえ、政策立案に繋げていきます。
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