政策立案アンケート We connect

アンケートに
ご協力いただき、
ありがとう
ございました!

アンケート全体 126,666
のお声をいただきました。

皆様よりお寄せいただいた声をもとに
重点政策を作成いたしました。

あらためて御礼申し上げます。

政策立案の
プロセスを
動画で見る

参議院選挙 重点政策 第1弾
参議院選挙 重点政策
第1弾
参議院選挙 重点政策 第2弾
参議院選挙 重点政策
第2弾
政策会議第1弾
政策会議第1弾
政策会議第2弾
政策会議第2弾

弾アンケート報告REPORT

6月24日までに、
23,147件の
お声をいただきました。

多くの皆様に安心して暮らしていただける社会の実現のために
ひとつひとつ着実に進めてまいります。

01
物価高支援

家計支援
今すぐ実行を。~生活の不安に即効性のある対策を~

頂いた声:18,470
全体の約8割から支持されました。
頂いた声:18,470
全体の約8割から支持されました。

重点政策に反映しました

【所得税減税(控除のさらなる引き上げ) 】

  • 2025年度税制改正において所得税の基礎控除等の引き上げが行われたことを踏まえ、所得税のさらなる負担軽減へ、今後は物価の上昇等に応じて基礎控除等の額を適時に引き上げる仕組みを構築します。
  • 教育費にお金がかかる子育て世帯の負担軽減につながるよう、扶養控除など各種控除の見直しに取り組みます。

【生活応援給付で還元】

  • 当面の物価高対策として、税収増等を活用し、「生活応援給付」として国民に還元します。金額は、18歳以下のお子さんには一人4万円、今年度の所得税減税の恩恵を受けられない住民税非課税の低所得世帯の大人の方には一人4万円、その他の方々には一人2万円を給付します。支給方法については、迅速かつ効率的な方法を検討します。
  • 使用量が増える夏の電気・ガス料金を軽減するための支援を行います。また、今後の価格動向等を踏まえつつ、家計を圧迫しているエネルギーコストを引き下げるための取り組みを推進します。

【自動車ユーザー減税】

  • 自動車の取得、保有、走行の各段階で課されているさまざまな税制を抜本的に見直し、自動車ユーザーの税負担を引き下げます。
  • ガソリンの暫定税率(1リットル25.1円)を廃止します。本年末の税制協議で廃止時期を決定し、当面の間、補助金による支援を継続し、ガソリン価格を引き下げます。
  • ガソリン価格の上昇等を踏まえ、マイカー通勤を行う従業員に対する通勤手当の所得税の非課税限度額を拡充します。

【コメの価格安定を】

  • コメの安定供給を確保するため、コメを増産します。農家の所得向上に向けて生産性を向上させるため、農地の大規模化・集約化、担い手の育成支援、スマート農業や高温に強い品種の導入を推進します。
  • 消費者と生産者が納得できる価格に落ち着くよう、肥料・燃料等の生産・流通コストの増加を適切に反映するとともに、きめ細かな流通実態調査と取引適正化に向けた監視機能の強化を推進します。
02
社会保障

介護に、
不安ゼロの社会を。〜介護と仕事、どちらも選べる社会をつくる〜

頂いた声:10,648
50代を中心に広く支持されました。
頂いた声:10,648
50代を中心に広く支持されました。

重点政策に反映しました

【エッセンシャルワーカーの所得向上】

  • 公定価格で運営される医療・介護・障がい福祉・子ども子育て分野における物価・賃上げコストの適切な反映や建設業における設計労務単価の着実な引き上げ、事業間取引における労務費を含めた適正な価格転嫁などを通じて、エッセンシャルワーカーの所得を抜本的に引き上げます。
    ※日常生活の維持に必要不可欠な仕事(医療・介護・保育・物流・運送等)に従事する労働者

【ワーキングケアラーの支援】

  • 介護の相談体制や家族への支援強化、事業所のDX化などを進め、安心してケアできる体制を整えます。
  • 介護離職を防ぐため、介護休業などの取得や柔軟な働き方を促進するとともに、休職者をサポートする社員の支援を充実させるなど、ワーキングケアラーへの支援を強化します。

【医療、介護DXで事業者家族の負担を軽減】

  • 介護事業所等のICT化による業務の効率化、情報の共有化を進め、介護従事者等の負担軽減とサービスの質・生産性の向上を図ります。
  • 移動が困難な高齢者のために、オンライン診療や健康状態のモニタリング等による地域医療の提供体制の整備、介護施設や在宅介護における人手不足を補うための介護記録の電子化や介護センサーの導入等の取り組みを進めます。
03
教育

学びに借金
いらない。〜奨学金返済の負担から解放され、希望を持てる社会へ〜

頂いた声:6,659
10代~50代から支持されました。
頂いた声:6,659
10代~50代から支持されました。

重点政策に反映しました

【奨学金減税】

  • 若者世代を中心に奨学金の返済が生活の重荷になっていることから、さまざまな負担軽減策を実行します。まず、月々の返済額を自分で決められる「減額返還制度」の年収制限の緩和や、企業や自治体が行う「代理返還制度」の導入メリットの拡大など、より多くの方が利用できるよう制度を拡充します。加えて、奨学金返済額の一定割合を所得控除できる仕組みなど、税制における支援を検討します。
04
子育て

子育て支援なくして
未来は語れない〜子どもの保育・教育・医療を拡充、持続可能な社会へ〜

頂いた声:11,341
30代を中心に広く支持されました。
頂いた声:11,341
30代を中心に広く支持されました。

重点政策に反映しました

【学校給食、授業料、教材費の無償化など、教育費の負担軽減】

  • 小中学校の学校給食の無償化、体験活動の負担軽減、高校授業料の無償化や教材費などの授業料以外の支援、大学生等の授業料無償化や給付型奨学金の対象拡大、卒業後の奨学金の肩代わり返還支援や月々の返還額を自分で決める減額返還制度など、切れ目のない教育負担の軽減と教育の質の向上に取り組みます。

【妊娠・出産の無償化、産後ケアの充実】

  • 妊婦健診や分娩費用など妊娠・出産に係る基礎的な費用を無償化するとともに、産後ケアの充実など安心して子どもを産み育てられる支援を強化します。

【こども誰でも通園制度】

  • 就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」について、保育人材の不足や利用時間等の課題の解消を図りつつ、地域の実情に応じた取り組みを進めます。

【不登校支援】

  • さまざまな理由で不登校になっても、自分らしく多様な生き方ができるように、学びの多様化学校(不登校特例校)の全都道府県・政令指定都市への設置やスペシャルサポートルームの全小中学校への設置、フリースクールなどの安心できる居場所の確保に取り組みます。
  • 不登校による保護者の離職防止のため、保護者の相談・支援の強化、企業における不登校の介護休業等の柔軟な働き方への対応、総合的な情報サイトの設置を推進し、不登校の児童・生徒と家族を社会で支えます。

【教育の質の向上】

  • 子どもたち一人ひとりにきめ細かい教育を実現するため、小中学校35人学級を推進し、将来的には小中学校30人の少人数学級をめざします。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置や、GIGAスクールの推進など、多様な子どものニーズに合わせ、柔軟な学びができ、子どもが生きる歓びに輝く公教育へ質の向上に取り組みます。

【仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備】

  • 男女ともに着実に育児休業を取得できるよう、休業取得者の周囲の労働者への応援手当を支給する等、育児休業を支える体制を整備する中小企業への助成制度の利用を促進します。
  • 1時間単位で有給休暇を取得できる制度や、フレックスタイム制度、テレワーク等の導入を促進し、子育てしやすい「柔軟な働き方」を推進します。

【「小1の壁」打破へ 放課後児童対策を強化】

  • 放課後における子どもの安心・安全な居場所を確保し、「小1の壁」を打破するため、「放課後児童クラブ」などの受け皿の拡大に取り組むとともに、開所時間の延長や夏季休業中の対応など待機児童対策の充実に向けた支援を強化します。

【家計に占める住宅費の負担割合が高い低所得者や子育て世帯への家賃補助を検討】

  • 貸家に居住する方の家賃を補助する、新たな「住宅手当」制度の創設をめざします。家計に占める住宅費の割合が高い低所得者や子育て世帯を対象に検討を進めます。また、住居確保給付金のさらなる制度拡充、住宅セーフティネット制度の家賃補助など住宅補助の充実を図ります。
05
雇用・労働

働き方に、
革命を。〜すべての人に、もっと自由で柔軟な選択肢を〜

頂いた声:9,962
30代~60代から支持されました。
頂いた声:9,962
30代~60代から支持されました。

重点政策に反映しました

【同一労働同一賃金の実現で「正規/非正規」概念なくす】

  • 同一労働同一賃金の実現を通して従来の「正規/非正規」という概念をなくし、どのような雇用形態を選んでも、賃金などの労働条件に格差が出ないよう、「正社員待遇」が当たり前の社会をめざします。同時に、リ・スキリング(学び直し)やスキルアップなどに取り組む労働者への支援を充実し、所得の向上につなげます。

【もう少し働ける社会へ】

  • 本人の希望に応じて、働きたい時にもう少し働ける社会へ、労働者の健康を第一に、労働時間のルールの見直しや多様で柔軟な働き方を推進し、所得アップにつなげます。

【最低賃金を2020年代に1,500円に引き上げ】

  • 最低賃金を2020年代に全国加重平均1,500円まで引き上げ、中間所得層を含め、着実に給料を増やします。

【「106万」「130万」の壁を意識せずに働ける仕組みを構築】

  • 社会保険料負担の発生で手取り収入が減ってしまう「106万円」、「130万円」の壁を見直し、壁を意識した就業調整をすることなく、働いた分だけ給料が増えるよう支援します。あわせて、誰もが希望に応じて働くことができる柔軟な働き方を推進します。

【年金の給付水準を底上げ、高齢者が働きやすい環境整備】

  • 高齢者が働きやすい環境を整備するため、在職老齢年金の見直しを進めるとともに、ハローワーク等のマッチング機能の強化や定年後における継続雇用後の処遇改善に取り組みます。
06
雇用・労働

保育士・介護士に、
もっとリスペクトを。〜保育士・介護士の給与の大幅引き上げへ〜

頂いた声:11,916
全世代から幅広く支持されました。
頂いた声:11,916
全世代から幅広く支持されました。

重点政策に反映しました

【介護従事者、 保育士等の給与を全産業平均に】

  • 介護・保育等、社会保障を支える担い手の給料を全産業平均(月額38.6万円)まで引き上げることをめざし、段階的な取り組みを進めます。
    ※38.6万円は賞与込みの給与。2024年6月分の給与に、前年の1~12月分の賞与の1/12 を加えて算出した額

弾アンケート報告REPORT

6月24日までに、
103,519件の
お声をいただきました。

※中間報告は4月30日までの回答
(91,216件)を反映しています。

「年代×政策課題」「子どもの有無×政策課題」「性別×政策課題」の棒グラフについては、
いずれも、回答数が少なかった以下の内容について割愛しております。

経済・金融、住宅、消費者問題、自殺防止対策、孤独・孤立対策・おひとりさま(単身者)支援、人権・ダイバーシティ(多様性)、地域活性化・地方創生、外国人との共生、科学技術、文化・芸術・スポーツ・コンテンツ、農林水産業、財政健全化・行政改革・行政サービスのDX化、外交・安全保障、環境・エネルギー、憲法

VOICE代表的な声

「経済政策」

  • 物価高対策には、迅速な価格安定策と消費刺激策が必要です。景気対策としては、雇用創出や支出促進が求められます。
  • 物価高対策や景気対策として、消費者支援の強化や中小企業の資金繰り支援を求めます。
  • 物価高対策と景気対策を同時に進め、経済の安定化を図るべき。特に低所得層への支援を強化することが急務です。
  • 物価高対策と景気対策を同時に推進し、消費者の負担軽減と経済活動の活性化を図るべきです。
  • 物価高対策と景気対策の両立を図るべきであり、特に生活必需品の価格抑制が急務である。
  • 中山間地の交通手段の充実を図り、地域活性化を目指すべきです。若者の流出を防ぎ、高齢者の生活を支援する施策が必要です。
  • ガソリン価格の引き下げを求めます。経済の負担軽減に繋がる重要な施策です。
  • 物価高対策として、暗号通貨に関する税制度を分離課税に改正し、他国に遅れないようにする必要がある。
  • 物価高の影響を緩和するため、生活必需品への補助金を増やし、景気を刺激するための経済対策を実施すべきです。
もっと見る

「財政政策」

  • 財政健全化を進めることで、お米や物価の安定を図るべきです。行政改革やサービスのデジタル化も重要な要素です。
  • 消費税減税を実施すべきだ。
  • 消費税を下げることで、物価高への影響を緩和し、生活を支えるべきです。補助金に頼る必要が少なくなるはずです。
  • 消費税を撤廃してください。
  • 食料品の消費税を0にし、住民税非課税世帯に給付金を支給してください。
  • 子どもを持つ世帯への所得税の減税を増やし、現役世代には減税を実施してほしい。人口減少に反して税収が過去最高という状況に違和感を覚える。
  • 食品消費税を0%にしてください。
    食品費用が大増加です。
  • 税制を見直し、物価高騰に対応するための優遇措置や減税などの対策を早急に講じてほしい。
  • 物価高や景気低迷に対し、消費税の一時的減税や補助金の拡充を検討すべきだ。特に生活必需品の価格抑制が急務。
  • 消費税の軽減税率を8%から5%に引き下げ、家計の負担軽減と食生活の安心感を高めるべきです。これは国民生活の向上につながると考えます。
もっと見る

「教育政策」

  • 教育と子育て支援の充実、さらには少子化対策の具体的な施策を提案し、子育て世代を支援する環境を整備すべきです。
  • 保育士の人手不足を解消し、待遇を改善してください。企業主導型保育園の職員も認可保育園と同じ補助金を受けられるようにし、若い人が意欲的に働ける環境を整備してほしい。
  • 大学の多子世帯への無償化はありがたいが、経済対策を早めに進めてほしい。
  • 児童手当や奨学金制度の手続きが複雑で理解しづらい。支援を受けている実感がない。
  • 結婚して子供がいる家庭が2人目、3人目を産みたくなるような政策を導入してほしい。
  • 双子や多子に対する教育料の支援政策を設けるべきです。
  • 地域での雇用促進や、子育て支援の基盤となる教育福祉関係の労働環境を整備すべきです。
  • 政治家は教育・子育て支援や少子化対策に関する地域の実績を明確に示し、分かりやすく伝えるべきだ。
  • 若者の意見を取り入れて、教育や子育て支援を強化し、少子化対策を進めるべきです。若者が疲弊している現状を理解し、未来を担う世代を支える必要があります。
  • 政治改革の一環として、若い世代が自分の大切さやお金の遣い方について小中高で学ぶ機会を増やすべきだ。
もっと見る

「社会保障政策」

  • 社会保障、特に年金・医療・介護の充実が必要です。持続可能な制度改革を進めて、全ての人が安心して暮らせる社会を築くべきです。
  • 年金や医療、介護の支援を強化し、物価高に対応した一律の社会保障政策を実施してほしい。
  • 自営業者にも年金制度を整備し、雇用や労働の保障を強化して、安心して暮らせる社会を実現してほしい。
  • 孤独や孤立を防ぐために、地域でのコミュニティ活動を推進し、単身者向けの支援サービスを充実させるべき。
  • 孤独や孤立を解消し、単身者を支援する施策が必要です。居場所や交流の場を提供し、社会的つながりを促進することが求められます。
もっと見る

「行政改革」

  • 国会議員の人数を減らし、定年制を導入することで、政治改革を促進し、政治とカネの問題を解決すべきだ。
  • 政治とカネの問題を解決するために、透明性の向上と政治資金の規制強化が必要です。
  • 政治改革として、政治とカネの透明性を高め、利益相反を防ぐ仕組みを強化すべき。
  • 議員の無駄な手当を減らし、給料を削減してほしい。国会議員の人数も2/3に減らすべきだ。
  • 政治改革が進まなければ、社会の不安が解消されず、安心して暮らせる日々は訪れない。
  • 政治とカネの問題を解決するために、政治改革を徹底し透明性のある制度を構築するべきだ。
  • 政治家は国民のためではなく保身を優先することが多い。政治とカネの問題を抜本的に改革し、真に庶民の生活を支援する政治を実現してほしい。
  • 地域活性化のために、地方公務員の退職金の減額を検討し、その優先順位を示してほしい。
  • 比例並立制を導入し、選挙で真の実力を持つ候補者が落選しないようにすることで、財政健全化や行政改革を進めるべきです。
  • 財政健全化や行政改革、行政サービスのDX化を推進する必要がある。
もっと見る

「健康政策」

  • 国民保険の負担を軽減し、病気が複数重なった場合の医療費を3割から2割にしてほしい。
  • 年金・医療・介護の充実が求められ、特に高齢者支援と医療サービスの向上が急務である。
  • 高額医療を凍結し、物価高や景気に苦しむ人々を救うべきです。選挙ではこの政策を支持します。
  • 健康意識を高める取り組みを強化し、予防医学を導入することで、国民の健康向上や医療費削減を実現してください。
  • 自営業の家庭の医療費負担を軽減するため、国からの支援を増やしてほしい。
  • 産婦人科医や麻酔科医を増やし、安心して出産できる環境を整備してください。
  • 自殺防止対策として、相談窓口の充実とメンタルヘルス教育の強化を求める。特に、若者層へのアプローチが重要である。
  • 補聴器の保険適用を求めます。高額な補聴器購入を負担する高齢者が多く、経済的支援が必要です。全ての人が補聴器の効果を得られない現実に対応してください。
もっと見る

「国際政策」

  • 核兵器禁止条約に参加しない日本政府の姿勢は問題であり、被爆者や国際NGOが指摘するように、核廃絶に向けた具体的な取り組みを強化すべきだ。
  • イスラエルのガザでの暴挙を非難し、停戦や人道支援に向けた外交努力を強化すべきだ。
  • 外国人が日本で正社員として働ける場所を増やし、共生社会を実現する必要がある。
  • 公明党は外交が弱いという指摘を真摯に受け止め、国際的な支援を強化すべきだ。
  • 外国人の土地購入や転売を規制し、自衛隊周辺の土地利用についても厳格なルールを設けるべきだ。日本の安全保障を脅かさないためにも迅速な対策が必要だ。
  • 戦争を早期に終結させることが物価高対策につながるはずです。日本が世界の戦争を減らすためにできることを検討すべきです。
  • 外交や安全保障の政策は、国民の利益を守るためではなく、自己利益のために行われていると感じる。
  • 外国人を受け入れ、共に手を携える社会を実現したい。
  • ウクライナやパレスチナの戦争を受けて、日本は戦争をしない国として守られるべきであり、公明党にその役割を期待します。
  • 公明党の支持率が伸びない理由を調査し、外交・安全保障に関する政策の立案と実行に力を入れる必要がある。
もっと見る

「防災政策」

  • 防災対策と復興を進め、インフラ整備を強化し、災害に強い地域づくりを実現することが重要です。
  • 防災対策の強化や復興支援に加えて、老朽化したインフラの早急な整備が求められています。
  • インフラ整備の対象を見直し、必要のない場所への整備を減らすべきです。整備のための無駄な出費を避け、道路の段差問題を解決してください。
  • 防災対策の強化や復興支援、持続可能なインフラ整備が求められます。これにより被災地域の安全と発展が促進されるべきです。
  • 防災対策と復興に重点を置いたインフラ整備が必要。地域の安全性向上と迅速な復旧を図るべき。
  • 防災対策の強化と復興支援を迅速に実施し、老朽化したインフラの整備を急務とするべきです。
  • 適切な防災対策の強化と復興事業の推進、持続可能なインフラ整備を急務とします。
  • 防災対策とインフラ整備を強化し、復興の迅速化を図るべきである。特に、災害に強い地域づくりが必要だ。
  • 防災対策と復興に向けた迅速なインフラ整備を進め、安全な地域づくりを強化すべき。
もっと見る

「住宅政策」

  • 住宅に関連する賃金格差の是正が必要です。住宅費が高騰する中、賃金が追いつかず、生活が厳しくなっています。
  • 低収入の高齢者世帯に月に一万円の賃貸家賃補助を提供し、生活を支援する政策が必要です。
  • 30代40代の働く世代の住宅環境が改善されるべき。生活は満足するものではなく、より良い住まいが求められている。
  • 結婚新生活支援事業の所得条件が厳しい
  • 非課税者のみを支援するのではなく、家賃を支払う人への支援も拡充してほしい。生活水準が同じでも援助が異なるのは不公平です。
  • 高齢者が安心して住める賃貸物件を増やしてほしい。高齢者拒否のオーナーが多く、住める物件が少ない。国として対策を講じてほしい。
  • 住宅政策に関して公明党が強気で取り組む姿勢を期待しています。
  • 子育て世帯の住宅ローン控除を拡充して、経済的負担を軽減してほしい。
  • UR住宅を増やしてほしい。
もっと見る

「環境政策」

  • 再生可能エネルギーを活用し、国産エネルギーを増やすことで日本のエネルギー安全保障を強化し、火力発電の削減方針を明示してほしい。
  • 地域ごとに異なるゴミの出し方やリサイクルの進捗について、一元化された情報提供と改善を求めます。
  • 過剰な包装を減らし、食品ロスを防ぐ努力をしてください。身近で手軽なエネルギー対策を考えてほしい。
  • 環境への配慮をしている企業とそうでない企業を、消費者に分かりやすく見える化してほしい。
  • 環境保護と再生可能エネルギーの導入を強化し、持続可能な社会を実現するための政策を進めてほしい。
  • 国はPHEVの新車と中古車への補助金を増額し、ガソリン車より安価に設定するべき。そうすることで多くの国民がPHEVに乗り換えやすくなる。
  • 環境対策を強化し、再生可能エネルギーの利用促進を図るべきです。
  • 環境に配慮したエネルギー政策を推進し、すべての世代が快適に過ごせる持続可能な社会を実現するべきです。
  • エネルギー問題は地球温暖化が要因であり、今後の頻発・激甚化が懸念される。具体的な緩和策と適応策を早急に政策に反映し、社会全体で取り組む体制を構築するべきだ。
  • 農業用地が企業に買収される現状は、環境への影響を無視した政策の結果ではないのか。農業政策の見直しが必要だ。
もっと見る

このページをシェアするSHARE

関連サイト RELATED WEBSITES

公明党の最新情報や、政策をひとつひとつ実現していく様子を発信しています!