中間報告（累計）REPORT
４月２３日までに、
81,491件の
お声をいただきました。
※中間報告は4月14日までの回答
（64,686件）を反映しています。
「年代×政策課題」「子どもの有無×政策課題」「性別×政策課題」の棒グラフについては、
いずれも、回答数が少なかった以下の内容について割愛しております。
経済・金融、住宅、消費者問題、自殺防止対策、孤独・孤立対策・おひとりさま(単身者)支援、人権・ダイバーシティ(多様性)、地域活性化・地方創生、外国人との共生、科学技術、文化・芸術・スポーツ・コンテンツ、農林水産業、財政健全化・行政改革・行政サービスのＤＸ化、外交・安全保障、環境・エネルギー、憲法
VOICE代表的な声
「経済政策」
- 物価高対策と景気対策には、消費税減税や補助金の支給が必要です。特に、生活必需品の価格を抑える施策が求められています。
- 物価高対策と景気対策を強化し、給料の上昇を感じられるようにしてほしい。
- 物価高対策と景気対策を同時に進め、消費者の負担を軽減する施策が必要です。
- 農林水産業に対する金銭感覚のズレを是正し、適切な支援策を講じてください。
- 物価高対策として、生活必需品の価格安定や支援策が急務であり、景気対策としては中小企業への支援が必要です。
- 物価高対策や景気対策に関する公明党の政策を、与党内でより積極的にアピールしてほしい。
- 物価高対策と景気対策を強化し、生活費の負担軽減と経済の活性化を図る必要がある。
- 生活必需品への消費税廃止を求めることで、物価高対策と景気回復につなげるべき。
- 軽減税率を下げて、物価高や景気対策を強化すべきだ。
- 物価高対策を求めます。お米やガソリン、電気・ガス料金が上昇しており、全世帯が生活に苦しんでいます。
「財政政策」
- 物価高対策として、食料品に対する軽減税率5%の適用や、食品関係の税率の無税化を検討してほしい。
- 高所得者も高い税金を納めている中で、非課税世帯だけが優遇されるのは不公平。税制を見直して中間層や低所得者への配慮を強化してほしい。
- 中間層の生活が厳しい中、真面目に働き納税している世帯にもっと支援を集中させるべきです。
- 消費税を3段階に分け、高級品を15%、一般消費材を10%に設定し、物価高対策として庶民の生活を守るべきだ。
- 税制を見直し、物価高に対応した国民の生活を支える政策を早急に打ち出してほしい。
- 政治家のボーナスと給料をカットし、その分を物価高対策や景気対策に充てるべきです。
- 高所得者が利益を得る税制を改め、古い車を持つ人への重課税を見直すべき。
- 税制改革に向けて公明党が積極的に取り組んでほしい。
- 消費税をなくせば日本の景気が良くなる。財務省の影響力を排除し、景気対策として税制改革を進めるべきだ。
- 減税を実施してほしい。税金や社会保険料が高い現状を改善することが、景気や少子化対策につながると思う。
「教育政策」
- 雇用に直結する高等教育の無償化を目指してほしい。学生が経済的負担なく学べる環境を整えることが、将来の雇用創出につながる。
- 教育と子育て支援の充実、少子化対策に向けた具体的施策を推進し、未来の社会を支える人材を育てるべきです。
- QRコードをポスターに追加し、教育や子育て支援、少子化対策に関する情報をスマホで読み込めるようにする提案です。
- 教育や子育て支援を強化し、少子化対策に取り組むべきです。具体的な施策を検討し、安心して子育てできる環境を整えよ。
- 教育と子育て支援を強化し、少子化対策として家庭へのサポートを充実させるべきです。
- 教育・子育て支援や少子化対策を強化し、未来を担う子どもたちを育てるための政策に注力してほしい。
- 教育・子育て支援や少子化対策には、質の高い教育環境と育児支援の充実が必要です。これにより、子どもたちの成長をサポートし、少子化の克服を目指すべきです。
- 教育や子育て支援の充実を図り、少子化対策として育児支援制度を強化することが必要です。
- 教育・子育て支援を強化し、少子化対策を実行することで、未来の世代を育てる環境を整えるべきだ。
「社会保障政策」
- 年金・医療・介護の制度を持続可能にするための改革が急務であり、給付金の見直しや財源確保が必要です。
- 年金や医療、介護の社会保障が充実しないと、厳しい家計がさらに困難になります。
- 物価高が年金や医療、介護などの社会保障に影響を及ぼすため、支給額の見直しや助成制度の拡充が必要です。
- 年金・医療・介護の持続可能な仕組みを構築し、世代間の公平性を確保すべきだ。
- 物価高対策として、特に成長期のお子さんを持つ家庭への支援が必要です。生活の厳しさを軽減する施策を検討してください。
- 孤独や孤立に悩む単身者支援を強化し、軽減税率の具体的な取り組みを進めてほしい。
- 年金、医療、介護などの社会保障の充実が必要であり、持続可能な制度改革を進めていくべきだ。
- 年金・医療・介護などの社会保障において、弱者を支える政治をしっかりと行ってほしい。
「行政改革」
- 政治改革を進め、政治とカネの問題を根本から解決する必要がある。透明性を高める制度設計が求められる。
- 政治改革には、政治とカネの透明性を高め、公共の信頼を回復する取り組みが必要です。
- 自民党のカネ問題は国民の政治不信を助長している。政治改革が必要であり、透明性を持たせることが重要だ。
- 国民の生活が充実するためには、政治とカネの問題を解決する政治改革が必要です。
- 公明党の支持率を上げるためには、政治とカネの問題に関する改革を強化し、透明性を高める政策を提案するべきです。
- 自民党の金銭感覚と自民党の驕りに怒りを覚えます。
今までの慣習を排除して、今の時代にあった感覚を持ちあわせてもらいたい。
でないと自公連立の力が思う存分発揮できない。
自民党の中央と県と方向性を１にしてほしい。
また、衆院選の小選挙区制から中選挙区制に選挙制度を検討願いたい。地方の民意が反映されなくなってしまうので。 - 憲法を改正し、日本人による真の日本国憲法を作成するべきだ。
- 自民党に対して政治と金の問題に毅然とした態度を取り、改善案を提案すべき。公明党の存在意義を国民に示すことが重要だ。
- 行政サービスのDX化により、若者や大人が悩みを発信しやすい環境を整備し、寄り添う側の育成を進めてほしい。
- 政治とカネの問題を根本から改革し、透明性のある政治システムの構築が必要です。財源の明示や利益相反の防止策を徹底すべきです。
「健康政策」
- 年金・医療・介護の充実が求められています。特に、医療介護サービスの質とアクセス改善が重要です。
- 帯状疱疹ワクチン接種費用を助成し、50歳以上を対象に拡大することで物価高や景気対策につなげてほしい。
- 看護師の待遇をもっとあげてください。過酷な勤務です。
みんな耐えながら自分の身体を壊しながら、そして、家庭を犠牲にしながら患者さんを守っています。
コロナの時期がとても顕著に現れました。みんな泣きながら堪えながら仕事をしました。
もっと報われてもいい仕事だと思います。どんどん、看護師の成り手が減り、質も落ちています。医療が崩壊するのではないかと危惧します。 - 高額医療費問題に関して、治療費は全額負担とは言わず困らない程度に抑えてほしい。難病指定されていない病気にかかる費用の引き上げは許されない。
- 難病の医療費助成申請を毎年行うのは負担が大きい。2～3年ごとに見直しを行うべき。
- 低所得者に対する医療費支援や手当を充実させてほしい。基礎疾患を持つ人が負担を軽減できる制度が必要だ。
- 妊孕性に関わる手術が保険適用外の場合、相談窓口が必要です。補助金制度を設けて、将来の子供を授かる希望につながる支援が求められます。
- 介護保険を払っているのに、具体的な利用方法を教えてもらえない。もっと情報を提供してほしい。
- 国民年金だけでは生活ができないため、医療費を無料にしてほしい。
「国際政策」
- 自民党は外国人との共生に対してもっと前向きな姿勢を持つべきだ。
- 日本の安全保障をより長期的な視点から考慮し、効果的な方策を講じてほしい。
- 国際社会への貢献を強化するためには、多様性を尊重し人権を重視する姿勢が不可欠である。リーダー層は多様な価値観を理解し、国際的な感覚を高める努力を求めます。
- 国と国のあしかせを取り除き、外交・安全保障において勇気ある行動を求めます。人間の尊厳を守る地球を目指してください。
- 日本の安全保障や治安を向上させるために、外国人との共生の重要性をもっと深く考えるべきだ。
- 国会議員を減らし、外交・安全保障に専念できる体制を整えるべきだ。
- アメリカの行動に懸念を抱いており、国際的な安全と平和を強く求めます。
- 政治家は、外交や安全保障において紛争解決を迅速に進め、国民が平和に暮らせる環境を整えてほしい。
- 難民や移民と共生する道を模索し、自国の幸福だけでなく、全ての人々が共に幸せになれる社会を考えるべきです。
「防災政策」
- 農林水産業を守るために、都市集中を防ぎ、自然災害に強い地域づくりを進めよう。人命を守るためにも、農地の保全が重要です。
- 防災対策を強化し、復興支援を迅速に進めることが重要です。インフラ整備にも力を入れ、地域の安全性を高める必要があります。
- AIを活用した防災対策やインフラ整備への助成金を増やし、人手不足を解消する施策を強化してほしい。
- 防災対策を強化し、復興支援を迅速化し、インフラ整備を進めるべきです。
- 地域で安心して過ごせるような防災対策を強化してほしい。個人で全ての防災用品を揃えるのは難しいため、地域での管理や支援に期待する。
- 地域の共助力を高め、特に自治会の活動を支援することで、防災対策や復興、インフラ整備を強化すべきだ。
- 災害時の役場の資源や人員の配置について具体的な連携を強化し、訓練を真剣に行うべきだ。防犯カメラの整備も急務である。
- 防災対策の強化と復興支援を優先し、インフラ整備に必要な予算を確保すべきです。
- 防災対策、復興、およびインフラ整備の強化が必要です。特に災害時の迅速な対応能力向上が求められています。
- 首都機能の分散を推進してほしいと思います。
大震災だけでなく、いろんな脅威が発生する可能性を考えると、今の東京一極集中は危ういと思います。全国各地のちほう主要都市に首都機能を水平分散して、併せて地方分権も進めるべきと思います。
「住宅政策」
- 教育・子育て支援として、アフォーダブル住宅の推進とともに、若い世代の転居に対する初期費用支援を強化してほしい。
- 現在、マンション購入を検討していますが首都圏の不動産価格高騰によりなかなか購入できない。
住宅ローン控除の維持や拡充をお願いします。特に、子育て世代には所得制限は設けずにマンションの環境性能による控除条件を設けないでほしい。現行のマンションの環境性能による条件の趣旨は理解できますが、比較的安めで中小デベロッパーの手が届きそうな物件が買えないので…。よろしくお願いします。 - 高齢時に家賃を払い続ける不安を解消する政策を求めます。独居でも安心して暮らせる住宅支援が必要です。
- 中小企業や自営業に対して、物価高を考慮した住宅支援を強化するべきです。
- 住宅の家賃補助を求めます。
- 建築基準法の簡素化や空き家の放置期間短縮制度を検討し、防災対策の一環として木造建築の活用を促進してほしい。
- 空き家を活用して安価な住宅を提供し、外国人の住宅確保を図るべきだ。
- 神戸市の市営住宅への若い世代の入居を増やすために、リノベーションや家賃の低下を図るべきだ。
- 子どもを持ちたいが、マンションや物価の高騰により、子作りが遅れてしまう。
- 公営住宅法の家賃規定を改善し、物価高に対応した支援を強化するべきだ。
「環境政策」
- 環境・エネルギー政策では、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー効率の向上が必要です。
- 化学物質やマイクロプラスチックの影響を真剣に対処し、子どもたちの健康や環境への配慮を優先する政策を推進してほしい。
- 温暖化の影響が深刻であることを世界が認識すべき。日本が環境問題のリーダーシップを発揮することを望む。
- 環境対策やエネルギーコストへの助成を強化してほしい。生活が厳しい中での支援が求められています。
- 環境を守るためにアスベストやダイオキシンなどの処理に向けて補助金などを整備して適正な処理を促して欲しい
- 化学調味料や洗剤などの使用基準を厳しくし、健康や水質汚染を防ぐ政策が必要です。物価高対策としても重要です。
- ゴミステーションの整備には地域差があり、設置場所の負担軽減策を導入すれば、整備が進むのではないか。
- 環境・エネルギー分野での再生可能エネルギーの導入を進め、持続可能な社会を実現する施策が必要です。
- 国を挙げてプラスチックのリサイクルに取り組むべきです。廃材から出るプラ関係の資源を有効活用することが重要です。
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