第２弾アンケート受付中！
6月10日の時点で、政策案について
20,439件ものお声をいただきました。
ひとつひとつ確認しております。
政策案についてのお声は、引き続き募集しております。
皆さんの率直なお声を引き続きお寄せください。
第１弾アンケートは、6月10日までに，
103,320件のお声をいただきました。
ご協力、ありがとうございます。
政策立案の
プロセスを
動画で見る
政策案についてPLAN
皆様の声は、このあとも
引き続きご投稿いただけます！
中間報告（累計）REPORT
５月１４日までに、
102,286件の
お声をいただきました。
※中間報告は4月30日までの回答
（91,216件）を反映しています。
「年代×政策課題」「子どもの有無×政策課題」「性別×政策課題」の棒グラフについては、
いずれも、回答数が少なかった以下の内容について割愛しております。
経済・金融、住宅、消費者問題、自殺防止対策、孤独・孤立対策・おひとりさま(単身者)支援、人権・ダイバーシティ(多様性)、地域活性化・地方創生、外国人との共生、科学技術、文化・芸術・スポーツ・コンテンツ、農林水産業、財政健全化・行政改革・行政サービスのＤＸ化、外交・安全保障、環境・エネルギー、憲法
VOICE代表的な声
「経済政策」
- 物価高対策には、迅速な価格安定策と消費刺激策が必要です。景気対策としては、雇用創出や支出促進が求められます。
- 物価高対策や景気対策として、消費者支援の強化や中小企業の資金繰り支援を求めます。
- 物価高対策と景気対策を同時に進め、経済の安定化を図るべき。特に低所得層への支援を強化することが急務です。
- 物価高対策と景気対策を同時に推進し、消費者の負担軽減と経済活動の活性化を図るべきです。
- 物価高対策と景気対策の両立を図るべきであり、特に生活必需品の価格抑制が急務である。
- 中山間地の交通手段の充実を図り、地域活性化を目指すべきです。若者の流出を防ぎ、高齢者の生活を支援する施策が必要です。
- ガソリン価格の引き下げを求めます。経済の負担軽減に繋がる重要な施策です。
- 物価高対策として、暗号通貨に関する税制度を分離課税に改正し、他国に遅れないようにする必要がある。
- 物価高の影響を緩和するため、生活必需品への補助金を増やし、景気を刺激するための経済対策を実施すべきです。
「財政政策」
- 財政健全化を進めることで、お米や物価の安定を図るべきです。行政改革やサービスのデジタル化も重要な要素です。
- 消費税減税を実施すべきだ。
- 消費税を下げることで、物価高への影響を緩和し、生活を支えるべきです。補助金に頼る必要が少なくなるはずです。
- 消費税を撤廃してください。
- 食料品の消費税を0にし、住民税非課税世帯に給付金を支給してください。
- 子どもを持つ世帯への所得税の減税を増やし、現役世代には減税を実施してほしい。人口減少に反して税収が過去最高という状況に違和感を覚える。
- 食品消費税を0％にしてください。
食品費用が大増加です。 - 税制を見直し、物価高騰に対応するための優遇措置や減税などの対策を早急に講じてほしい。
- 物価高や景気低迷に対し、消費税の一時的減税や補助金の拡充を検討すべきだ。特に生活必需品の価格抑制が急務。
- 消費税の軽減税率を8%から5%に引き下げ、家計の負担軽減と食生活の安心感を高めるべきです。これは国民生活の向上につながると考えます。
「教育政策」
- 教育と子育て支援の充実、さらには少子化対策の具体的な施策を提案し、子育て世代を支援する環境を整備すべきです。
- 保育士の人手不足を解消し、待遇を改善してください。企業主導型保育園の職員も認可保育園と同じ補助金を受けられるようにし、若い人が意欲的に働ける環境を整備してほしい。
- 大学の多子世帯への無償化はありがたいが、経済対策を早めに進めてほしい。
- 児童手当や奨学金制度の手続きが複雑で理解しづらい。支援を受けている実感がない。
- 結婚して子供がいる家庭が2人目、3人目を産みたくなるような政策を導入してほしい。
- 双子や多子に対する教育料の支援政策を設けるべきです。
- 地域での雇用促進や、子育て支援の基盤となる教育福祉関係の労働環境を整備すべきです。
- 政治家は教育・子育て支援や少子化対策に関する地域の実績を明確に示し、分かりやすく伝えるべきだ。
- 若者の意見を取り入れて、教育や子育て支援を強化し、少子化対策を進めるべきです。若者が疲弊している現状を理解し、未来を担う世代を支える必要があります。
- 政治改革の一環として、若い世代が自分の大切さやお金の遣い方について小中高で学ぶ機会を増やすべきだ。
「社会保障政策」
- 社会保障、特に年金・医療・介護の充実が必要です。持続可能な制度改革を進めて、全ての人が安心して暮らせる社会を築くべきです。
- 年金や医療、介護の支援を強化し、物価高に対応した一律の社会保障政策を実施してほしい。
- 自営業者にも年金制度を整備し、雇用や労働の保障を強化して、安心して暮らせる社会を実現してほしい。
- 孤独や孤立を防ぐために、地域でのコミュニティ活動を推進し、単身者向けの支援サービスを充実させるべき。
- 孤独や孤立を解消し、単身者を支援する施策が必要です。居場所や交流の場を提供し、社会的つながりを促進することが求められます。
「行政改革」
- 国会議員の人数を減らし、定年制を導入することで、政治改革を促進し、政治とカネの問題を解決すべきだ。
- 政治とカネの問題を解決するために、透明性の向上と政治資金の規制強化が必要です。
- 政治改革として、政治とカネの透明性を高め、利益相反を防ぐ仕組みを強化すべき。
- 議員の無駄な手当を減らし、給料を削減してほしい。国会議員の人数も2/3に減らすべきだ。
- 政治改革が進まなければ、社会の不安が解消されず、安心して暮らせる日々は訪れない。
- 政治とカネの問題を解決するために、政治改革を徹底し透明性のある制度を構築するべきだ。
- 政治家は国民のためではなく保身を優先することが多い。政治とカネの問題を抜本的に改革し、真に庶民の生活を支援する政治を実現してほしい。
- 地域活性化のために、地方公務員の退職金の減額を検討し、その優先順位を示してほしい。
- 比例並立制を導入し、選挙で真の実力を持つ候補者が落選しないようにすることで、財政健全化や行政改革を進めるべきです。
- 財政健全化や行政改革、行政サービスのDX化を推進する必要がある。
「健康政策」
- 国民保険の負担を軽減し、病気が複数重なった場合の医療費を3割から2割にしてほしい。
- 年金・医療・介護の充実が求められ、特に高齢者支援と医療サービスの向上が急務である。
- 高額医療を凍結し、物価高や景気に苦しむ人々を救うべきです。選挙ではこの政策を支持します。
- 健康意識を高める取り組みを強化し、予防医学を導入することで、国民の健康向上や医療費削減を実現してください。
- 自営業の家庭の医療費負担を軽減するため、国からの支援を増やしてほしい。
- 産婦人科医や麻酔科医を増やし、安心して出産できる環境を整備してください。
- 糖尿病はすべての病気の元になっています。糖尿病対策基本法の制定をお願い申し上げます。
- 自殺防止対策として、相談窓口の充実とメンタルヘルス教育の強化を求める。特に、若者層へのアプローチが重要である。
- 補聴器の保険適用を求めます。高額な補聴器購入を負担する高齢者が多く、経済的支援が必要です。全ての人が補聴器の効果を得られない現実に対応してください。
「国際政策」
- 核兵器禁止条約に参加しない日本政府の姿勢は問題であり、被爆者や国際NGOが指摘するように、核廃絶に向けた具体的な取り組みを強化すべきだ。
- イスラエルのガザでの暴挙を非難し、停戦や人道支援に向けた外交努力を強化すべきだ。
- 外国人が日本で正社員として働ける場所を増やし、共生社会を実現する必要がある。
- 公明党は外交が弱いという指摘を真摯に受け止め、国際的な支援を強化すべきだ。
- 外国人の土地購入や転売を規制し、自衛隊周辺の土地利用についても厳格なルールを設けるべきだ。日本の安全保障を脅かさないためにも迅速な対策が必要だ。
- 戦争を早期に終結させることが物価高対策につながるはずです。日本が世界の戦争を減らすためにできることを検討すべきです。
- 外交や安全保障の政策は、国民の利益を守るためではなく、自己利益のために行われていると感じる。
- 外国人を受け入れ、共に手を携える社会を実現したい。
- ウクライナやパレスチナの戦争を受けて、日本は戦争をしない国として守られるべきであり、公明党にその役割を期待します。
- 公明党の支持率が伸びない理由を調査し、外交・安全保障に関する政策の立案と実行に力を入れる必要がある。
「防災政策」
- 防災対策と復興を進め、インフラ整備を強化し、災害に強い地域づくりを実現することが重要です。
- 防災対策の強化や復興支援に加えて、老朽化したインフラの早急な整備が求められています。
- インフラ整備の対象を見直し、必要のない場所への整備を減らすべきです。整備のための無駄な出費を避け、道路の段差問題を解決してください。
- 防災対策の強化や復興支援、持続可能なインフラ整備が求められます。これにより被災地域の安全と発展が促進されるべきです。
- 防災対策と復興に重点を置いたインフラ整備が必要。地域の安全性向上と迅速な復旧を図るべき。
- 防災対策の強化と復興支援を迅速に実施し、老朽化したインフラの整備を急務とするべきです。
- 適切な防災対策の強化と復興事業の推進、持続可能なインフラ整備を急務とします。
- 防災対策とインフラ整備を強化し、復興の迅速化を図るべきである。特に、災害に強い地域づくりが必要だ。
- 防災対策と復興に向けた迅速なインフラ整備を進め、安全な地域づくりを強化すべき。
「住宅政策」
- 住宅に関連する賃金格差の是正が必要です。住宅費が高騰する中、賃金が追いつかず、生活が厳しくなっています。
- 低収入の高齢者世帯に月に一万円の賃貸家賃補助を提供し、生活を支援する政策が必要です。
- 30代40代の働く世代の住宅環境が改善されるべき。生活は満足するものではなく、より良い住まいが求められている。
- 結婚新生活支援事業の所得条件が厳しい
- 非課税者のみを支援するのではなく、家賃を支払う人への支援も拡充してほしい。生活水準が同じでも援助が異なるのは不公平です。
- 高齢者が安心して住める賃貸物件を増やしてほしい。高齢者拒否のオーナーが多く、住める物件が少ない。国として対策を講じてほしい。
- 住宅政策に関して公明党が強気で取り組む姿勢を期待しています。
- 子育て世帯の住宅ローン控除を拡充して、経済的負担を軽減してほしい。
- UR住宅を増やしてほしい。
「環境政策」
- 再生可能エネルギーを活用し、国産エネルギーを増やすことで日本のエネルギー安全保障を強化し、火力発電の削減方針を明示してほしい。
- 地域ごとに異なるゴミの出し方やリサイクルの進捗について、一元化された情報提供と改善を求めます。
- 過剰な包装を減らし、食品ロスを防ぐ努力をしてください。身近で手軽なエネルギー対策を考えてほしい。
- 環境への配慮をしている企業とそうでない企業を、消費者に分かりやすく見える化してほしい。
- 環境保護と再生可能エネルギーの導入を強化し、持続可能な社会を実現するための政策を進めてほしい。
- 国はPHEVの新車と中古車への補助金を増額し、ガソリン車より安価に設定するべき。そうすることで多くの国民がPHEVに乗り換えやすくなる。
- 環境対策を強化し、再生可能エネルギーの利用促進を図るべきです。
- 環境に配慮したエネルギー政策を推進し、すべての世代が快適に過ごせる持続可能な社会を実現するべきです。
- エネルギー問題は地球温暖化が要因であり、今後の頻発・激甚化が懸念される。具体的な緩和策と適応策を早急に政策に反映し、社会全体で取り組む体制を構築するべきだ。
- 農業用地が企業に買収される現状は、環境への影響を無視した政策の結果ではないのか。農業政策の見直しが必要だ。
寄せられた
声の
分析・政策立案
までの流れFLOW
アンケートでいただいた声やご要望を、AIなどのデジタル技術を活用し、どのような方（属性）から、どのような声やご要望が多いかなど、多角的に分析します。若者・現役世代などのニーズをとらえ、政策立案に繋げていきます。
公明党の最新情報や、政策をひとつひとつ実現していく様子を発信しています！
男性 千葉県
私はトラック運転手として仕事しています。私生活では両親をここ３〜4年で相次いで亡くし、一人暮らしです。やはり物価高に伴い、コメや諸々の食料品を購入するのに、四苦八苦してしまうところがあります。軽減税率をもうちょっと幅広く適用できないかお願いしたいと思います！
女性 奈良県
食べることくらい心配せずに生きられる世の中にしてください。今のままでは未来に希望を持って生きることができない。食料品だけでも税金を無くしてください。
男性 香川県
食品やガソリンをはじめ、物価高騰に対し、もっと速やかに対策を講じてほしい。特に、命をつなぐ食料品や生活必需品の消費税を、大胆に減らすまたは、無くすなど、具体的に庶民の負担を軽減する対策を、時を逃さず、公明党が声をあげ、発信し、実施してほしい。
女性 兵庫県
親がパーキンソン病でデイサービスも行けないため、家での介護が必要となり、仕事を辞めました。学校のスクールサポーターです。規則通りに就業出来ないこともあるために辞めましたが、来年は子どもが双子で２人いっぺんに進学するため、働かなくてはなりません。来年、親はどういう状況か分かりませんが、社会も柔軟に対応してもらえるような働き方になっていてほしいです。
女性 大阪府
この4月から育休は、10割、給与補償があるようになり、何故介護休暇は、10割にならなかったのでしょうか？50代で一人で要介護5の両親の面倒を看ながら6割の給与補償では、国民年金の両親の介護を賄う事が難しいです。仕事復帰のメドも立たず、復帰出来るかどうかも不安です。
女性 長野県
子育て、親の介護と同時に行っています。子供の教育にもお金はかかるのでしっかり働きたいのは山々ですが、認知症の親の介護をしながらなのでパートで日数や時間を制限しなければまわっていかないのが現状です。子供は自閉スペクトラム症で不登校に近い状況でもあります。親（高齢者）も子供たちも守って生活を継続させていかなければならない私たちが安心して暮らしていける国にしてほしい。
女性 東京都
特別支援学級に通う子供を育てています。障がいをもつお子さんのお母さんは働きたくても働けない人が多いように思います。経済・もしくは福祉の視点で、そういった女性を支援する制度があるといいなと思います。働けない要因として考えられるのは、放課後デイサービスで預かってもらえる時間が学童と比べて短い事です。特に夏休みなどは、正社員として働くには厳しい時間です。また区役所の子育て相談や、発達支援を受ける為の面談、学校を決める為の相談窓口など、どうしても平日に休みを取らなければならない事が多く、苦労をしました。こうした働きにくさが解消されると嬉しく思います。
女性 千葉県
少子化対策をもっと推進して欲しいです。結婚したばかりですが、引っ越しや新生活の準備で費用がかさみ、共働きですが子供を養っていけるか不安を覚えます。また、共働きのまま、子育てをできるかが不安です。子育てしやすい社会を作るために、託児所を駅につくる。会社に託児所を作った企業に支援金を出すなどして欲しいです。
女性 和歌山県
「女性の働き方改革」とは名ばかりで、選択肢の自由や多様性は感じられない。実際は産休や育休をとれたとしてもその後復帰して、仕事と育児との両立に追われている人が周りにも非常に多いと感じます。また、結婚や妊娠を機に退職した女性への再就職が難しいことも問題であると感じます。
男性 東京都
小さい子供が2人います。子育てのためライフワークバランスを考え、転職活動中です。しかし、子供の看護などで遅刻・早退・中抜けが発生する事があるかもしれませんと面接で伝えると、大体の企業に断られます。子供のために働き方を変えようとしているのに子供がいる事によって、転職が難しくなっています。子育て世代を雇う事で企業にも何かメリット(減税や補助金)が発生するような仕組みがあると良いと思っています。
女性 北海道
結婚を機に退職した人が、いつ妊娠・出産しても安心して働ける環境を作って欲しい。一度退職してしまうと、別の職場で働き始めたくても、子供が早く欲しい気持ちもあり、働き方に悩む。物価高もあり、夫の給料だけでは生活が難しい。子供も欲しいが、新たに就職してすぐ妊娠したら職場に迷惑をかけるのではないか、体調不良による休暇の心配など、不安が多くある。
男性
働き方改革で、働く時間が制限されて、収入が減っています。働きたい人は思いっきり働けるようにすることも大事ではないでしょうか。人手不足を助長していると思います。
女性 大阪府
主人が介護士です。そこそこ大きい会社の割に、信じられないぐらい給料が低いです。子ども産みたいのに不安が勝ちます。公明党だけが頼りなんです。お願いいたします。
女性 東京都
介護職や保育士等、命をお預かりしている仕事の給与を上げてほしいです。少子高齢化が進んでいる中で、特に介護職は人手が本当に足りていません。利用者様の人数に対して、見守りが行き届かないのが現状です。職員の心の余裕もなくなってきており、それにより虐待につながるリスクがとても高いです。実際に虐待をしてしまっている介護施設も多くあると思います。公務員と同等の給与を求めます。
女性 北海道
私は子育て、親の介護をしながら介護士として働いております。これから超高齢社会を迎えていくこと、物価高で大変な世の中、大変な仕事で大事な仕事だからこそ一般職に近い賃金の引き上げを1日も早く検討して頂き、介護士として働きたい人達が増えていくことを願っています。